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お金を貯めるポイント

商品選びのポイント
お金を貯める金融商品を選ぶポイントは換金性(途中で切り崩す事)と貯蓄性です。

一般的に貯蓄性が高いものは換金性が低くなり、お金を貯める目的に合わせた金融商品選びが必要となります。
何のために何時までにいくら貯めるのかを考え、目的に見合った有利な金融商品を選んでください。

明確な目的が無い場合は、なるべく流動性の高いもので貯蓄をし、ある程度貯まった段階でお金を増やす商品に入れ替えるといったサイクルを繰り返す方法をとるのが良いです。

積立シュミレーション
お金を貯める商品選びにお役立て下さい

積立結果のシュミレーションはこちら→積立結果額計算
必要積立額のシュミレーションはこちら→必要積立額計算

生命保険でお金が貯まる?
生命保険は元々お金を貯めるものではなく、「万が一の時」にお金がもらえる商品ですが、保険商品種類の中には貯蓄性のある商品が存在します。

代表的なものに、養老保険、終身保険、個人年金保険などがあり、最近では、ユニバーサルタイプ(掛け捨ての保険と積立ファンドがセット)の保険や、積立付の医療保険商品も登場しています。

個人年金はお金を貯めるものでしょ?と思われると思いますが、保険種類では生存保険と呼ばれ、満期時に「万が一生きていた場合」に、一時金又は、一定期間もしくは、生きている限りお金をもらえると言う保険商品なのです。

終身保険は死亡保険であり「万が一亡くなられた場合」にお金がもらえ、保障が一生涯続くものですが、払い込み期間に応じて解約返戻金が貯まっていきます、この解約返戻金が払い込み保険料より多くなる時期(※1)があり、この時に解約をすると貯蓄性が生まれます。

養老保険は個人年金と終身保険の両方の要素を持った商品であり、生死混合保険と呼ばれています。保険期間中に「万が一亡くなられた」場合には死亡保険金が支払われ、満期時に「生存された場合」死亡保険金と同額の満期保険金が支払われるという仕組みになっています。満期保険金が払い込み保険料より多くなる(※2)事で貯蓄性が生まれます。

生命保険は換金性は少ないですが運用利回り(予定利率)が銀行等に比べてかなり高く、税制面も優遇されています。積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

(※1、※2)契約年齢、契約期間、予定利率により払い込み保険料より多くならない場合もございます。

お金を貯めて買う方が得か、ローンで買う方が得か
どちらが得かと言えば、ローンで商品を購入すれば当然、利息が付くので、お金を貯めてから商品を購入した方が総支払い額は少なくすむのですが、必ずしもそうならない場合があります。

住宅など高額なもので長期のローンを組む場合、将来的に金利や物価が上昇する可能性があり、早めにローンを組んでしまった方が得になるケースが出て来ます。

仮に、いま3000万円を、長期固定タイプの金利3%(全期間固定)、30年返済(ボーナス返済なし)で借りたとすると、総返済額は約4553万円になります。一方、今後1年間で頭金を100万円余分に準備できたとして、借入金額は2900万円、返済期間は返済終了時期をいますぐ買った場合と同じにするため、29年とし、金利は1%上がっていたという前提で年4%(全期間固定)とすると、総返済額は約4904万円にもなります。頭金を余分に100万円準備することも考慮すれば、今後30年間の総支払額は約5004万円になる計算です。

いますぐ3000万円借りる場合との差額は、約451万円にもなります。さらに物価が上昇したとすると3000万円では購入できず価格上昇分余分に支払う事になり差額はもっと大きくなります。

しかし、なんでもかんでも直ぐにローンを組んでしまう事は、貯蓄癖が無くなり家計を圧迫しかねません、しっかりと資金計画を立てて購入する事をおすすめします。

老後の為にいくら貯蓄が必要?
H16年度、生命保険文化センターの調査で、夫婦二人での「老後の最低日常生活費」は平均24.2万円で、「ゆとりある老後生活費」に関しての意識調査では平均37.9万円が必要と言う結果が出ています。

60歳で定年退職をしてその後20年の老後生活があるとすると、最低生活費で5,808万円、ゆとりある老後生活を望むのなら9,096万円が必要になります。

これに対し公的年金収入は一般的なサラリーマン世帯で21.4万円、自営業者世帯で13.3万円であり、最低限必要な生活費だけでも、サラリーマン世帯で約670万円、自営業者世帯では約2,620万円の貯蓄が必要になります。

ただし、この計算はあくまで最低限の計算であり、年金収入額も現在の制度での計算であり、将来的に減額される可能性が高く、これ以上の貯蓄が必要になる事は言うまでもありません。

さらに今後、高齢者に対しての医療費負担の増額や平均寿命も年々増加し、老後に必要な費用は増えていく可能性が大きく、しっかりとした老後生活設計を立てる必要があります。

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